※ 新庁舎の規模に関する答申の概要
新庁舎の規模(面積)について、算定方法(1)想定面積(現在の庁舎の課題を考慮し必要と思われる面積)、算定方法(2)国基準(総務省の定めた基準面積)、算定方法(3)他市平均(近年新庁舎建設を行った類似人口規模の他市の平均)で推計しました。
この結果、委員会から次のとおり答申されました。
○行政需要の変化や地方分権の更なる推進など、ある程度将来を見越した規模にしていく必要がある。
○このため、新庁舎の規模は、(1)想定面積(33,000m2)を下限としながら、
(2)国基準(36,000m2)を上限とする。
○なお、検討した建設候補地のうち、敷地面積が最小となる案について、この規模が確保できることを確認した。