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第2回 1%支援制度に関するアンケート
 
 調査期間 :2006年07月15日〜2006年07月30日
 全対象者数 :1656
 回答者数 :1094
 回答率 :66.1%
 
コメント
 アンケートにご協力いただきありがとうございました。
2年目となる今回は、98団体が市民(納税者)からの支援対象団体となり、その結果、昨年度を730人上回る6,996人の方から届け出がありました。書類の不備などの無効な届け出を除き、最終的な有効届出人数は6,344人となり、その方々の個人市民税の1%に相当する額の合計は、約1519万円。そのうち、団体への支援を希望した方が5,896人で支援総額約1417万円、基金への積み立てへは448人で、金額にすると約102万円という結果となりました。
この制度に対する市民の考えを探るため、eモニターの回答を集計しました。
支援制度に参加(届出)の有無については、「団体を選択して参加」「基金に積立」が合せて17.7%、「制度を知らなかった」12.4%。また「制度を知っていたが参加しなかった」60.4%でした。
参加しなかった理由については、「支援したい団体がない」が29.0%、次に「参加の方法がわからない」「面倒」が合せて27.6%でした。
今回のアンケート結果及びご意見を参考にしながら、1%支援制度をよりよい制度にするため検討を進めて参ります。ご協力ありがとうございました。

平成18年度 1%支援制度の支援金額の内訳

実施機関:ボランティア・NPO協働推進課

記述欄でのご意見やご要望をいくつか紹介します。
・私はまだ納税者ではないので実質的にはよくわかりませんが、広報等でどんな制度なのかを知った時、1%支援税は非常に画期的な制度であると思いました。市民活動団体は市民の間に根付いてこそ本来の力を発揮すると思いますし、それを市が協力していくことはすばらしいことです。改良する点があるならば改良しどんどん進めていくべきだと思います。
≪学生 20歳代 女性≫

・普段、会社等で働いている男は、支援制度や支援団体のことはよくわからないはず。市川市で過ごす時間が長い専業主婦(女)にも制度に参加する権利が欲しい。
≪専業主婦 20歳代 女性≫

・制度の目的は同調できますが、いろいろな面においてとても不公平な制度です。 開始されてから間もないのでどんどん改良していってほしい。 納税者していない人が参加するなんてもってのほかです。納税者の権利行使なのに、納税していない人が納税者のお金を自由にするなんて許せません。
≪会社員 30歳代 女性≫

・1%支援制度は非常に良い制度だと思いますので是非今後も続けていってほしいと思っています。 今後以下2点を検討していただければと思います。 1. 実は前回支援したい団体が見つからず、また支援された団体が趣味で活動しているような感じも受けました。今後はより多くの団体がより応募しやすい環境作りを心がけていってほしいと思います。 2. 個人的には納税者のみ本制度に参加すべきだと思いますが、非納税者の方も支援団体を選び、それを参考意見とするのは良いかと思います。
≪会社員 30歳代 女性≫

・現状のままのこの制度には反対です。 税金は、公共性があるものに使うべきで、参加団体の詳細が以前広報で見たがよく分からなかった。 財務状況・理事の本職等・給与状況等をきちんと公表できる団体にする限定する等制度の改善が必要と思います。
≪会社員 30歳代 男性≫

・住民票の告知の時期などに源泉徴収票はこのために必要なので取っておいてほしいなどとPRをしておいてほしい。いちいち取り寄せる気にはならないので。  テレビ市川を見たが、どの団体の一様に暗い(笑)時間の制約もあると思いますが、あれではどこにいれたらいいのか悩みます。 結果を見ている限りでは(団体の)内輪でお金を融通しあう制度になりかねないように思えてきます。
≪会社員 30歳代 男性≫

・団体の活動が不透明でよくわからない。実態がない団体かもしれないという懸念がある。また、団体の私的な人脈を使って「〜という団体に支援してくれ」という話が回ってくることもあり、まるで政治献金かと思ったこともあった。基本的には、税金の使い道を自分で決められるいい制度だと思うが、そのお金が本当の意味で有効に使われていないとしたら問題だと感じる。
≪教職員 40歳代 女性≫

・自分の納めた税金を自分が希望する使い方が出来るのは大歓迎です。ただもっと身近に各団体の活動内容を知る機会があればと思うことと、届出方法がもっと簡単に、例えば買い物のついでに、くらいの気軽さで出来ればと思います。
≪専業主婦 40歳代 女性≫

・全く存在自体知らなかった。告知方法をもう少し工夫していかないと、浸透するわけがないと思う。非常に良い制度なので、もっと存在を広める方法を再考願いたい。
≪会社員 40歳代 男性≫

・良い制度だと思います。アンケートにもありましたが、より良い制度にするため、改善すべき点は改善し、また、もっとみんなにこの制度が浸透するようPRの方法・手段も考え、より良い効果が得られるよう、がんばって取り組んで行って下さい。
≪会社員 40歳代 男性≫

・団体一覧を拝見しましたが、中には本当にボランティアやNPOなのだろうかと思われるような(どう見ても趣味の活動ではないかと思えるような)団体もあったように感じます。 登録された団体はどのように選定されたのでしょうか。
≪会社員 50歳代 女性≫

・ボランティア活動を助けるボランティアスタッフの働きが大きいと思います。参加してみて支援金又は実際に働いて支援するかで市民活動は進んで行きますね。協力しながら地域が住みよくなるのに貢献ということでしょうか。OH!Yes
≪自営業 50歳代 女性≫

・支援制度自体は好ましい制度であるが、現状では、どのような団体にも支援できる制度になっている。楽しみ会、スポーツ会などへの支援が多すぎる。税金の中から支援することを踏まえれば、支援する対象を、福祉、環境、まちづくりなど政策的に意義のある分野に限定する必要を感じている。これによって、数万円単位のバラマキではなく、まとまった単位の金額として意味ある活動に支援できるように改善すべきである。
≪会社員 60歳代 男性≫

・自分が納税したお金がたとえ1%とはいえ自分の意思で使い先を決められるかも知れない事は画期的なことだとだと思います。 今後公共事業を実施する場合の優先順位の決定にも、このような方法がとれれば良いと思います。
≪無職 60歳代 男性≫

・団体を市の広報で見たが単に個人的趣味の集まりや仲良しクラブ的なもの多く、それが税金の援助に適切か問題。今回の市民税・健保税・などかなりアップしており、東京から2年前転居したが、収入は同じで市川では税負担が高い。むしろ1%補助できるならこれらの税を1%減税して欲しい。特定の団体にのみ援助は不公平である。又この援助の為の事務管理費もまた税金だとすれば支出は1%どころではない。もっと税負担を軽減する方向に、市職員の人件費も含めて合理化するよう努力される方が先決事項ではないか。
≪無職 70歳代 女性≫

・制度は賛成ですが、更に良い制度にする為に実績評価制度を明確にし、広く住民に示す必要がある。 基本は住民が納得できる活動に貴重な税金を投入していぬことを解るようにする。
≪経営者・役員 70歳代 男性≫



モニター属性(職業・性別)

メイン項目 :職業
サブ項目 :性別

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
会社員    
公務員    
経営者・役員    
自営業    
自由業    
教職員    
農林・水産    
 
パート・アルバイト    
専業主婦    
学生    
無職    

 男性  
 女性  

一覧表

  男性 女性
 会社員 250  105 
 公務員 42  18 
 経営者・役員 23 
 自営業 29  16 
 自由業 17 
 教職員 10 
 農林・水産
 パート・アルバイト 92 
 専業主婦 322 
 学生 14  11 
 無職 102  19 


あなたは1%支援制度に参加(届出)されましたか?

メイン項目 :あなたは、今年の市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援制度(このアンケートでは、以下「1%支援制度」といいます。)に参加(届出)されましたか。
サブ項目 :職業

絶対数
支援したい団体を選んで届出をした    
  170
市民活動団体支援基金への積立を選んで届出をした    
  24
制度について知っていたが、届出しなかった    
  661
制度について知らなかったので、届出していない    
  136
納税者ではないので、参加できなかった    
  103

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
支援したい団体を選んで届出をした    
市民活動団体支援基金への積立を選んで届出をした    
制度について知っていたが、届出しなかった    
制度について知らなかったので、届出していない    
納税者ではないので、参加できなかった    

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

一覧表

  会社員 公務員 経営者・役員 自営業 自由業 教職員 農林・水産 パート・アルバイト 専業主婦 学生 無職
 支援したい団体を選んで届出をした 50  16  13  39  33 
 市民活動団体支援基金への積立を選んで届出をした 10 
 制度について知っていたが、届出しなかった 234  30  18  31  13  12  58  188  71 
 制度について知らなかったので、届出していない 61  14  41 
 納税者ではないので、参加できなかった 12  52  14  13 


なぜ、届出をしなかったのですか?

メイン項目 :Q1で「制度について知っていたが、届出しなかった」と回答した方のみ、お答え下さい。
サブ項目 :職業

絶対数
支援したい団体がなかったから    
  192
支援したい団体がいくつもあり、1団体選ぶことを決めかねてしまったから    
  110
届出の方法がよくわからなかったから    
  169
届出の方法が面倒だったから    
  134
届出しようと思っていたが、つい忘れてしまった    
  112
1%支援制度に反対しているから    
  44
その他    
  99

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
支援したい団体がなかったから    
支援したい団体がいくつもあり、1団体選ぶことを決めかねてしまったから    
届出の方法がよくわからなかったから    
届出の方法が面倒だったから    
届出しようと思っていたが、つい忘れてしまった    
1%支援制度に反対しているから    
その他    

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

一覧表

  会社員 公務員 経営者・役員 自営業 自由業 教職員 農林・水産 パート・アルバイト 専業主婦 学生 無職
 支援したい団体がなかったから 69  12  10  13  42  24 
 支援したい団体がいくつもあり、1団体選ぶことを決めかねてしまったから 31  10  31  18 
 届出の方法がよくわからなかったから 74  17  45  10 
 届出の方法が面倒だったから 55  11  46 
 届出しようと思っていたが、つい忘れてしまった 47  10  35  10 
 1%支援制度に反対しているから 14  13 
 その他 31  29  12 


支援できる団体数はどう思いますか?

メイン項目 :1%支援制度では、支援できる団体は1団体ですが、支援できる団体数について、あなたの思っていることに最も近いものを、1つ選んでください。
サブ項目 :性別

絶対数
現状のまま、1団体のみでよい    
  355
複数団体選べるようにしてほしい    
  399
よくわからない    
  340

 男性  
 女性  


支援できる団体数はいくつがよろしいですか?

メイン項目 :Q3で「複数団体選べるようにしてほしい。」と回答した方のみ、お答えください。
サブ項目 :性別

絶対数
2団体    
  183
3団体    
  185
4団体    
  40

 男性  
 女性  


支援届出状況を公表してほしいという意見がありますが、どのように思いますか?

メイン項目 :納税者からの支援届出結果は、受付を終了したときに公表することになっていますが、届出期間中の中間で、支援届出状況を公表してほしいという意見がありますが、どのように思いますか。
サブ項目 :年代

絶対数
現状のままでよい、中間の公表は必要ない    
  406
届出期間中、1回は公表してほしい    
  292
届出期間中、2回は公表してほしい    
  56
どちらでもよい    
  188
よくわからない    
  152

 10代  
 20代  
 30代  
 40代  
 50代  
 60代  
 70代  
 80代  
 90代  
 100代  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
現状のままでよい、中間の公表は必要ない    
届出期間中、1回は公表してほしい    
届出期間中、2回は公表してほしい    
どちらでもよい    
よくわからない    

 10代  
 20代  
 30代  
 40代  
 50代  
 60代  
 70代  
 80代  
 90代  
 100代  


あなたは、1%支援支援制度について、どのように感じていますか?

メイン項目 :あなたは、1%支援支援制度について、どのように感じていますか。
サブ項目 :職業

絶対数
良い制度であり、現在の内容を変えずに続けるべきである    
  99
改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきである    
  755
良い制度とはいえない。やめるべきである    
  56
この制度を知らなかった    
  54
よくわからない    
  130

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
良い制度であり、現在の内容を変えずに続けるべきである    
改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきである    
良い制度とはいえない。やめるべきである    
この制度を知らなかった    
よくわからない    

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  


あなたは、1%支援支援制度について、どのように感じていますか?

メイン項目 :あなたは、1%支援支援制度について、どのように感じていますか。
サブ項目 :年代

絶対数
良い制度であり、現在の内容を変えずに続けるべきである    
  99
改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきである    
  755
良い制度とはいえない。やめるべきである    
  56
この制度を知らなかった    
  54
よくわからない    
  130

 10代  
 20代  
 30代  
 40代  
 50代  
 60代  
 70代  
 80代  
 90代  
 100代  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
良い制度であり、現在の内容を変えずに続けるべきである    
改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきである    
良い制度とはいえない。やめるべきである    
この制度を知らなかった    
よくわからない    

 10代  
 20代  
 30代  
 40代  
 50代  
 60代  
 70代  
 80代  
 90代  
 100代  


納税者でない方も参加すべきだと思いますか?

メイン項目 :1%支援制度では、税金を納めている納税者が参加(届出)する制度ですが、納税者でない方も参加できるようにすべきだという意見もあります。このことについてどう思いますか。
サブ項目 :職業

絶対数
制度に参加できる人は、当然、税金を納めている人にかぎるべきである    
  579
税金を納めていない人も、制度に参加できるようにすべきである    
  251
どちらともいえない    
  264

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
制度に参加できる人は、当然、税金を納めている人にかぎるべきである    
税金を納めていない人も、制度に参加できるようにすべきである    
どちらともいえない    

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  


1%支援制度を進めていくために今後どのようなことが必要ですか?

メイン項目 :1%支援制度を通して、ボランティア団体やNPOなどの市民活動団体の活動が、地域や市民の間に更に広がっていくために、今後どのようなことが必要だと思いますか。
サブ項目 :職業

絶対数
市が制度をもっとPRしていくべきである    
  274
市のPRも必要だが、団体自らPRすることが必要    
  636
市のPRは必要ない。団体が自らPRするべきである    
  113
わからない    
  71

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  

割合
10%| 20%| 30%| 40%| 50%| 60%| 70%| 80%| 90%| 100%|
市が制度をもっとPRしていくべきである    
市のPRも必要だが、団体自らPRすることが必要    
市のPRは必要ない。団体が自らPRするべきである    
わからない    

 会社員  
 公務員  
 経営者・役員  
 自営業  
 自由業  
 教職員  

 農林・水産  
 パート・アルバイト  
 専業主婦  
 学生  
 無職  


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