| 「市民（納税者）が選ぶ「市民活動団体支援制度」に関するアンケート」にご協力いただきありがとうございました。 平成１７年度から開始しました、市民（納税者）が選ぶ「市民活動団体支援制度」(1％支援制度）とは「市民の手による地域づくり」の主体であるボランティア団体 やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1％相当額（団体の事業費の2分の1が上限）を支援できるものです。
約７割の方が、この制度を知っていると回答され、ｅモニ会員の方は比較的は多くの方が知っているという結果が出ました。
現在、団体の選択の受付中で、平成18年度「1％支援制度」の支援希望団体は98団体になります。
支援団体選択の受付期限は平成18年5月26日（金）までです。まだ申請をしていない方は、是非ご協力ください。
こちらで詳細がご覧になれます（インターネットでも申請できます）
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１%支援制度の詳細
また、多くの方から、貴重なご意見をいただきましたので主な意見をご紹介いたします。
実施機関：ボランティア・NPO協働推進課
記述欄でのご意見やご要望をいくつか紹介します。
・市民の自主的な活動を応援できるのだから、こういった制度はよいと思う。遠回しな方法でもないから、わかりやすくていいと思う。これからこの制度を続けていって、何か問題が起きたりしなければ一番いい。≪学生 10歳代 女性≫
・ひとつの団体しか選べないというのが難点かと思います。 納税者に対して、１００のポイントを与え、 複数の団体に投票できるようにしてみては いかがでしょうか？ ひとつの団体にしか投票しなくて良い場合は そこに１００ポイント入れて、 複数の団体に入れたい場合は、 Ａ団体に６０ポイント、Ｂ団体に４０ポイント。 そのようにすれば、より民意を反映できるかと思います。≪学生 20歳代 男性≫
・制度自体はいいのですが、自分の支援した団体がその後どういう活動をして、どのように税金が使われたのかが分かりにくい。メールなどで、結果が参照し易いような仕組みづくりは進んでいるのでしょうか？≪専業主婦 30歳代 女性≫
・一生懸命、市民のためにボランティアなどの活動をしている方々には良い制度だと思います。これをきっかけにどんどん全国にも同じような制度が広がっていくと良いですね。≪専業主婦 30歳代 女性≫
・良い制度だと思う。もっと広報をして周知してほしい。 また、団体が受け取った支援金がどのように使われたかも、厳しく審査して公表して欲しい。≪自営業 30歳代 男性≫
・自分で支援したい団体は、自分で選ぶので、勝手に私たちが必死な思いで働いて稼いだお金から天引きされてしまった税金を、自分が支援したくもない団体に使われるのは不本意です。≪会社員 30歳代 女性≫
・自分達のためだけのような団体も支援していたようで少しがっかりしました！だって１団体しか落ちなかったのでしょ？みんなの税金なのだからもっと厳選して頂きたいし、それなら支援して頂きたいひと達は、まだまだいるとおもいます！！≪パート・アルバイト 30歳代 女性≫
・実に良い制度だと思います。賛成です。 自分以外のためにする活動（ボランティア活動）は時間やお金など何らかの自己犠牲を伴うと思われますのでどこかでその行為による恩恵を得ているかもしれない市民が支援するというのは何もおかしくないと思います。≪会社員 30歳代 男性≫
・この制度はとても良い事だと思います。だだし、大切な税金を使うのですから自分達の趣味の為、主義主張の為の活動らしき団体に支援するのは問題外です。市川市民の為になるのか？困っている人に手を差し伸べる活動なのかを良く広報してほしいです。名前だけでない本当の市民団体を支援してもらい、その運用結果を市民に公表させなくてはなりませんね。これから増税ばかりの生活をする市民を失望させない支援をお願いします。≪会社員 40歳代 男性≫
・ボランティアをやってきたのでわかるが 個人の時間と家族との時間を使い 身銭を切り 子供たちの笑顔が何よりの楽しみ。そんな事をしている方々にすこしでも役に立てれば。ただ お金の貸与だけでいいのか！階段は、一段一段だが でも 素敵な活動だとおもいます。≪経営者・役員 40歳代 男性≫
・自分の納税している税金の使い道の一つを自己選択できるのは市政への関心が向いてよいと思います。≪パート・アルバイト 40歳代 女性≫
・昨年はこの制度に参加した。税金の使い道を市民が自分で選べるいい制度だと思うが、それぞれの団体がどのような活動をしているのか、その1パーセントが本当に有効に使われているのか、いまひとつわかりにくいような気がする。市が第3者の立場から客観的に調べて、次年度以降も支援する対象にすべきかどうかを判断してほしい。≪教職員 40歳代 女性≫
・支援に関する手続きが一見して分かりません。概要でも良いから、大きく見出しで紹介して欲しいです。個人的には、支援したいと思いますが、それが不明確かつ煩雑そうなので断念しています。例えば住基カード取得者（私は所有しています）はネットを通じて簡便にできないものでしょうか？≪経営者・役員 40歳代 男性≫
・純粋なボランティアやＮＰＯの活動と趣味・娯楽等の市民サークル活動への支援が同じ土俵で行われていることに疑問を感じる。福祉や伝統行事などへの支援はよいとして、スポーツや仲間の集まりに対して税金を使ってよいのか。もっと基準を厳しくすべきではないのか。それともジャンル別に類似の活動を集めて分類し、その中で検討してはどうかと考える。詳しい内容を把握していないので断言できないが、今のやり方でよいのだろうか。≪会社員 40歳代 男性≫
・各団体の活動内容が今ひとつ分からないので、支援に今ひとつ踏み切れない。 団体が集まってＰＲする場があってもよいかも。≪会社員 40歳代 男性≫
市民が行う行為で意義のあるものを自ら支援することは結構だと思うが税金の使い方として適切かどうか 市民に良く知らせてから実行して欲しい。≪自由業 50歳代 男性≫
・中々ボランティアをやろうと思っても出来ないので 簡単に出来るこのようなやり方はいいと思います。 ちなみに私はネットでクリック募金（一回クリックすると1円募金できる）をやっていますが、簡単募金どんどんやればいいと思います。≪自営業 50歳代 女性≫
・反対です。支援にまわす税金があったら、市民税を安くしてほしい。支援する事になったそうだから今更言ってもしょうがないが、支援した団体の活動内容をきちんと報告させ、市民に報告するようにして欲しい。≪会社員 50歳代 男性≫
・子育ても一段落し、私なりにできる地域に役立つ事があればと思っておりました。１％支援制度という活動があることは知りませんでした。これからは、注意して広報を読んでみます。そして、少しでも参加できるボランティアがあれば、是非参加したいと思っております。 ≪専業主婦 50歳代 女性≫
・納税者が自主活動をしている市民団体を支援できる「市民活動団体支援制度」には、昨年の開始時に興味を持ちました。広報等で各団体の活動内容、資金の使途について情報収集しましたが、市民活動団体支援制度審査会の第三者機関による審査基準等がはっきりしなかったので、参加を見送りました。今後この制度が定着し、有効利用されるためには、支給された市民税の使用状況を各団体が報告し、第三者による監査が行われ、その結果を市民に公表する必要があると思います。≪経営者・役員 50歳代 女性≫
・支援制度は大変有用だと確信しておりますが、昨年度 実績はどの様であったか簡単な報告でもあればと思います。それを見て更に応募人数が増え、市としての活性化が図れる可能性があると感じております。≪会社員 50歳代 男性≫
・新しい試みを昨年スタートされた事は、ＮＨＫで取りあげられるほど話題になりましたネ！担当職員は差ぞ大変でしたでしょう此れからも頑張って下さい。さてこからは一言！１、市民にはまだまだ説明不足！私の周りで理解者ゼロです。≪専業主婦 60歳代 女性≫
・制度が出来たことは知っていましたが、本当に必要とする団体を支援しているのか？必要としない所までのばらまきではないのか判断するのは？もう少し詳しく市民に知らせる必要があるのではないでしょうか？≪専業主婦 60歳代 女性≫
・とても良い制度だと思います。 議員さんや自治会の役割が一方では問われますが地域活性化に手法・選択肢は多い方が良いと思います。≪無職 60歳代 男性≫
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