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1%支援制度に関するアンケート
10代 |
3件 |
0% |
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20代 |
56件 |
3% |
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30代 |
361件 |
22% |
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40代 |
461件 |
29% |
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50代 |
253件 |
16% |
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60代 |
309件 |
19% |
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70代 |
150件 |
9% |
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80代〜 |
16件 |
1% |
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会社員 |
522件 |
32% |
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公務員 |
90件 |
6% |
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経営者・役員 |
29件 |
2% |
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自営業 |
71件 |
4% |
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自由業 |
35件 |
2% |
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教職員 |
22件 |
1% |
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農林・水産 |
1件 |
0% |
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パート・アルバイト |
137件 |
9% |
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専業主婦 |
410件 |
25% |
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学生 |
21件 |
1% |
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無職 |
232件 |
14% |
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その他 |
39件 |
2% |
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設問: 今年の1%支援制度に参加(届出)しましたか? |
有効回答者数: 1609名 |
参加した |
336件 |
21% |
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過去に参加したことがあるが、今年は参加しなかった →Q2へ |
308件 |
19% |
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参加したことはない →Q2へ |
965件 |
60% |
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設問: Q1で「今年は参加しなかった」及び「参加したことがない」と回答された方へお尋ねします。参加しなかったのはどのような理由からですか?(複数回答可) |
有効回答者数: 1274名 |
1%支援制度を知らなかったから |
144件 |
11% |
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納税していないから(地域ポイントも持っていないから) |
77件 |
6% |
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支援したい団体がなかったから |
476件 |
37% |
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届出書類の準備や手続きが面倒だったから |
208件 |
16% |
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届出の方法がよくわからなかったから |
239件 |
19% |
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届出を忘れてしまったから(期間が過ぎてしまったから) |
223件 |
18% |
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1%支援制度に反対だから |
100件 |
8% |
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その他(全角100文字以内) |
91件 |
7% |
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設問: 今年は東日本大震災の影響により、例年に比べて届出の啓発やPRイベント等は自粛しながら行いましたが、今後この制度をより多くの市民の皆様へ知っていただくためには、どのような啓発方法がのぞましいと思いますか? |
有効回答者数: 1609名 |
従来以上に、市と市民活動団体が積極的に啓発やPRイベントを行うほうがよい |
391件 |
24% |
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従来のように、市と市民活動団体が啓発やPRイベントを行うほうがよい |
532件 |
33% |
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今年のように、最低限必要な啓発やPRイベントにとどめたほうがよい |
396件 |
25% |
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7年が経過し、制度が定着してきているので、毎年イベント等を行う必要はない |
215件 |
13% |
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その他(全角100文字以内) |
75件 |
5% |
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設問: 1%支援制度では、様々な分野の市民活動団体を支援しております。あなたは今後どのような分野の市民活動が必要とされると思いますか?(複数回答可※3つまで) |
有効回答者数: 1609名 |
保健、医療又は福祉の増進を図る活動 |
612件 |
38% |
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社会教育の推進を図る活動 |
146件 |
9% |
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まちづくりの推進を図る活動 |
448件 |
28% |
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学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
291件 |
18% |
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環境の保全を図る活動 |
386件 |
24% |
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災害救援活動 |
404件 |
25% |
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地域安全活動 |
400件 |
25% |
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人権の擁護又は平和の推進を図る活動 |
37件 |
2% |
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国際協力の活動 |
33件 |
2% |
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男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 |
26件 |
2% |
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子どもの健全育成を図る活動 |
598件 |
37% |
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情報化社会の発展を図る活動 |
61件 |
4% |
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科学技術の振興を図る活動 |
69件 |
4% |
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経済活動の活性化を図る活動 |
61件 |
4% |
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職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 |
107件 |
7% |
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消費者の保護を図る活動 |
76件 |
5% |
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NPOへの支援 |
129件 |
8% |
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あてはまるのもはない |
96件 |
6% |
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設問: 1%支援制度の今後のあり方についてどのように思いますか? |
有効回答者数: 1609名 |
良い制度であり、現在の内容を変えずに続けるべきである |
400件 |
25% |
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改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきである →Q6へ |
801件 |
50% |
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制度実施から7年間経過し、団体への支援は十分に行えたので、廃止してよい |
140件 |
9% |
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わからない |
237件 |
15% |
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その他(全角100文字以内) |
31件 |
2% |
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設問: Q5で「改善すべき」と回答された方にお尋ねします。あなたはどのような点を改善すべきと思いますか?(複数回答可) |
有効回答者数: 955名 |
地域ポイント以外にも、すべての市民が参加できる仕組みが必要 |
333件 |
35% |
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団体要件を見直し、団体を厳選したほうがよい |
481件 |
50% |
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事業要件を見直し、同じ事業提案は受けるべきでない |
193件 |
20% |
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同じ団体や同じ事業の届出については年数制限を設けたほうがよい |
211件 |
22% |
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希望支援額に上限を設けたほうがよい |
177件 |
19% |
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届出方法をもっと簡素化したほうがよい |
215件 |
23% |
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その他(全角100文字以内) |
74件 |
8% |
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設問: 1%支援制度では、市民活動団体支援基金への積み立てを選ぶこともできます。この基金から、これまで団体が利用できる機材(マイク・パソコン・プロジェクター等)の購入に充ててきました。あなたは、今後この基金をどのように活用すべきだと思いますか?(複数回答可) |
有効回答者数: 1609名 |
1%支援制度や市民活動のPRに使うべきである |
289件 |
18% |
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市民活動団体の人材育成や貸出用備品の購入など、共通する支援に使うべきである |
574件 |
36% |
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市民活動団体への融資など、新たな資金的支援策に使うべきである |
222件 |
14% |
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1%支援制度で支援の少ない団体へ補填をすべきである |
215件 |
13% |
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1%支援制度の財源として確保しておくべきである |
314件 |
20% |
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基金を廃止すべきである |
190件 |
12% |
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わからない |
285件 |
18% |
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その他(全角100文字以内) |
38件 |
2% |
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設問: 個人からの寄付を行い易くするため、NPOなどに寄付を行うことで税の負担が軽減される「寄付金控除」制度が大幅に拡大されることを知っていますか? |
有効回答者数: 1609名 |
知っている |
415件 |
26% |
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知らない |
1194件 |
74% |
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設問: 1%支援制度は昨年納めた個人市民税の1%相当額を、指定していただいた市民活動団体や基金へ市が補助金(や積立金)として支出していますが、この制度とは別に、今後あなたは指定した団体に対して直接寄付することを考えていますか? |
有効回答者数: 1609名 |
考えている |
143件 |
9% |
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考えていない |
851件 |
53% |
|
わからない |
615件 |
38% |
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